1971年(昭和46年）8月15日の夜、私はアメリカ合衆国の中西部に住むアメリカ人の家庭で夕食に招待されていた。そこへニクソン大統領が全米向けテレビ・ラジオで特別声明がるというので、話題はそのことで持ち切りであった。 後に「ニクソンショック」といわれる歴史的演説は「平和という挑戦」と題する新経済政策に関してであった。それは、アメリカ政府はアメリカ経済を守るために高率の輸入課徴金を課し、ドルと金の交換を停止するという宣言であった。

当時、アメリカのビジネス・スクールではMultinational企業という言葉が最も先進的な経営戦略の一つとして、教室ではアメリカ企業のケース・スタディが頻繁に使われていた。 アメリカ企業の南米進出がいかにして行われたかという講義は、輸出戦略が経済の中心であった当時の日本経済の中で生きている者には極めて新鮮に聞こえたものであった。 しかし、現実には、アメリカ経済は直接的には長く続いたベトナム戦争などで、その国際収支はかなり傷んでいた。その結果、世界の基軸通貨であるドルへの信認は次第に揺らぎ始めていた。その防衛策がニクソン大統領の歴史的決断として世界に発した新しい経済政策、厳密に言えば、通貨政策であった。

8月15日といえば、日本では終戦記念日で天皇陛下の玉音放送が行われた日ではないかと 私はアメリカ人の家庭でテレビを見ながら、アメリカ合衆国という深慮遠謀をめぐらす国家戦略をもつ国家であることに妙に感心してしまった。

その後の世界の流れは2008年に起きたリーマン・ショックで経験したように、依然としてアメリカ合衆国が地球経済に大きな影響を与え続ける存在であることに変化はない。 もっとも当時洒落た経済用語であり現実に存在した企業形態たる「多国籍企業（Multinational Enterprises）」という言葉はあまり使われなくなり、今は「地球規模企業（Global Companies）」と呼ばれるようになり、それを目指すのが企業行動の大きな目標の一つとなってきた。

日本でも東南アジアへの企業進出は日常的なことになり、それはまるで1970年代のアメリカ企業が南米を目指した時代を彷彿とさせる。こうした経済活動を支える金融インフラは、20世紀後半から急速に発展してきたITC技術の貢献もあり、先進諸国と発展途上国との距離は市場メカニズムを通してお互いが影響しあう緊密な関係となった。 このような環境下で、エアーズシー証券グループは、「金融経済研究所」を設立することで、高度化する経済現象の分析、解説を通じて、未来に向かって一燈を照らすことを目指す次第である。

中澤信雄

平成8年6月

野村證券株式会社　代表取締役専務

平成11年6月

国際証券株式会社　代表取締役社長

平成14年6月

三菱証券株式会社　取締役社長（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券）

平成15年6月

国際投信投資顧問株式会社　取締役会長

平成18年4月

事業創造大学院大学 学長

平成23年8月

エアーズシー証券金融経済研究所所長就任

ミャンマー・ベトナム進出サポートをいたしております。

ミャンマーは、2011年3月の新政権発足と、それに伴う外国投資および外国からの情報量の増加等により、特にヤンゴンでは、インフラの整備に始まり、都市生活に急激な変化があらわれています。

さらに2012年より欧米諸国経済制裁も徐々に緩和され、同年11月には、オバマ大統領がミャンマーを現職の米国大統領として初めて訪問しました。こういった事からも、ミャンマーは欧米諸国との関係を修復し、国際化へ前進していると、うかがい知ることが出来ます。

また、日本も2013年には、総額510.5億円の円借款を供与することを決めました。 ミャンマーに対する円借款は26年ぶりで、同国の民主化、経済成長を本格的に支援します。

ミャンマーは「チャイナプラスワン」「東南アジア最後のフロンティア」と言われ、人口6000万人をターゲットにした消費市場と、低賃金の豊富な労働力を求め、世界各国から注目を集めております。2012年10月末においては、渡航者数は前年同月からの累計比が約150％増となっています。日本人訪問者も、2012年に国別順位では2位となりました。しかしながら、日本企業は他のアジア各国と比べ、決断力の遅さから進出の遅れをとっています。 現地では日本人は「NATO」－”No Action, Talk only” と言われているのが現状です。

エアーズシーにお任せいただけば、事前調査、現地での視察のお手配、市場調査、通訳派遣 建設後のサポートまでトータルでコンサルティングを行います。 情報収集だけのためにミャンマーに視察に行くのではなく、お客様が視察後直ちに”Action”を起こせるようなサポートをさせていただきます。